1954-12-06 第20回国会 参議院 通商産業委員会 第3号
というのがございますが、この再建資金ということと、先に議決をいたしました、やはり、二十九年の八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案の中に、これは、やはり、第一条に、「復旧事業資金の融通「ということが出ておるのでありますが、このいわゆる再建に必要なる資金ということと、復旧事業資金と、この両者の差が一体どこにあるのだか、それから再建という場合に、単に復旧と異なつて、再建
というのがございますが、この再建資金ということと、先に議決をいたしました、やはり、二十九年の八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案の中に、これは、やはり、第一条に、「復旧事業資金の融通「ということが出ておるのでありますが、このいわゆる再建に必要なる資金ということと、復旧事業資金と、この両者の差が一体どこにあるのだか、それから再建という場合に、単に復旧と異なつて、再建
従つて、再建整備計画が崩れるということになりますので、あらかじめ協議して出してもらいたいということであります。これは新らしく入れました。 それからその次に八も新らしくなつております。
従つて再建整備を行わない団体との間には自然にやはり差ができて来るような結果になつて行くのじやないか、さように考えておる次第であります。
今は行くことが無駄だという御説でございますが、これはまあいろいろ考え方があるのでございまして、今まで我が国が置かれておりました国際環境の中にありまして、祖国日本再建のためにもかくすることによつて再建の足どりを進めるということになれば、意義のあることになるわけでございますが、そういうことになるように努力をして行かなければならんと思います。
地方財政の問題、特に赤字の問題は、大体われわれの推定したような実情であつて、再建整備法の実施の必要を深く感じて来たのでありますが、事詳細にわたりますので、ここには触れないことにいたしますが、特に財政と関連して改正警察法の施行に伴う財源不足の問題と、原爆都市広島市に対する国の財政措置の問題は緊急の問題でありますので、実情の一端を述べて、特に政府並びに委員各位のご考慮を煩わしたいと存じます。
さような団体につきましては直接自治庁があつせんの労をとりまして、大蔵関係の資金当局に、具体的にお互いに話合つて再建計画を立てて、そして融資をしていただくようにあつせんをいたしております。
そのことによつて再建整備とかいうような、農民から見れば一応飛びつきたいような法律でありますけれども、それはむしろ農民が搾取された形になつている。再建整備というものの裏には、やはり農民が搾取されているというような考え方も私はあり得ると思うので、そういう形に追込んでしまつた、この農業協同組合というものと農業委員会というものが同じ農村の中にあつて対立している。
○江田三郎君 第十九条の二によつて、納付した金額に相当する額を予算の定めるところによつて再建整備の促進のための経費に充当することになつておりますが、この法案が成立した暁に、これを執行する政府としては、これを具体的に如何なる使い方をされようと考えておられますか、その点をお答え願います。
而もこの再建整備の問題におきましても、戦後いち早く戦争中に政府と協力して大きな打撃を受けたところのこの重要産業の面その他は、皆政府の恩恵によつて再建整備を事実上なされてしまつた。
従つて再建整備ということが、よしんばこれは議員立法として法律化するとしても、何百億といつたようなものを果して国の方針として直ちに呑めるかどうかということに非常に大きな疑問があろうと思います。若し立法としてこれができた場合に、自治庁の長官は大蔵省にも話合つて必ずこの予算的にと申しますか、起債の枠をそれだけ確保できる自信がおありかどうか。
手形だけでもそのくらいのものがあるというようなことでありますので、日平産業がいろいろな力によつて再建をして行くということにつきましては、中小企業庁も中小企業者の代弁者として骨を折つて頂く、それにはやはり中小企業者の債権というものも十分頭に入れて、それに力を注いでやるというような取持をして頂くことができるかどうか、こういうような問題について私はお尋ねしておるわけです。
これらは何を意味するかと申しまするならば、りつぱに再評価が行われ、減価償却が十分に行われて、企業が自己金融によつて再建をあんなにりつぱになし遂げたということであります。これを顧みまするに、わが国の実態はまつたく逆でございまして、戦前は国民所得に対する減価償却の割合は六・二％であつたのでありますが、二十七年度におきましては二・四％に下つておるのであります。
それについて、その間に経営者も一生懸命になつて再建に努力する、労働者も協力する、そこでまたさらに産業が興つて来る、こういうのが私どもは資本主義の建前であると考えております。それについて、できるだけその摩擦を少くするような策があるかというと、これは結局政府の金融なりあるいは財政投融資なりの面で、できるだけ必要な産業とあればこれに協力する、こういうことではなかろうかと思つております。
従つて、再建工作というほどの言葉はいかがかと思いますが、とにかく相談には乗つてやつたことは事実であります。また、私どもが、こうしたらいいじやないか、あるいは信託へ財産を預けて、そうして将来これを適当な価格で売つて、金になつたならば、これを一日も早く出資者にお返しするようしたらどうかというようなことを申した。
従つて再建整備等についてもその点を考慮に入れてやる、或いは行政整理したときの財源等についても再建整備で出してやるとか、いろいろ再建整備法にも是非我々はして頂かなければならんが、根本の考えとしてはできるなら再建整備にかからないで片付けたいというふうに思つております。今のところ私どもで目を通して今後こうします、二二が四で割り切つたお答えはしかねる。もつと掘下げてみよう。
それから地方財政の赤字ですが、二十七年度三百億、そうして二十八年度、今日すでに三百六十億は突破するだろうということを財政白書でも言われているし、又長官もこの間そういうような御答弁があつたのですが、この赤字の再建整備については、財政資金の貸付によつて再建整備をやるべきであるという重要な答申が全然この際は考えられておらない。
それから一つは再建整備法というものが衆議院で審査ざれでおるからして、この進捗の状態によつて再建整備法ができ上つて法律となつた場合においては、当然大蔵省としてもその議会の意思及び又情勢の即ち確実になつた報告に従つて財政的措置も考えます、こういうふうなことを答弁されたのですよ。
○今井委員 予算の規模を縮小する、それから中央、地方を通ずる財政の調整ということは、これはわれわれもよくわかつておるわけですが、私のお尋ねしたのは、ただそういうふうに予算の規模を縮小するということだけであるならば、日本の経済はそれによつて再建されにくい。緊縮下においても、日本の経済を再建する上においてやはり積極的な部面というものが必要である。
○福田（喜）委員 私はこの通牒によつて、再建整備促進法なり、あるいは森林法なり、その他農林団体の基礎を定める根本法の精神なり条文をかえられるものでもありませんし、またかえることができるものでもないと思う。一体通牒を出すときには、もう少し案をつけてもらいたい。
従つて再建整備によるところのものに外れたもので以て、相当考えなければならんものがあるわけです。これが一つですね。そういう考え方から、これをやるということによつて育成助長をしなければならないもの、而も再建整備法その他によつて恩恵を受けることのできないもの、そういうものが省かれているわけです。
だからその非課税の原則はそういう意味から出て来ておるのであつて、従つて再建整備だの何だの、そういうようなことを条件としてやるべきことでなくて、協同組合はこうしてやらなければならん。その場合にこの前のときには多分中小企業者等の協同組合はどうも脱税組合のようだ、こういうような考え方を非常に大蔵省がおとりになつて、そうしてそれに似通つたことを消費生活協同組合がやつておるわけであります。
この間、平野証人の、伊藤理事長が休業後法制化、立法化によつて再建ができるという点に異常な熱意を示していたとの証言から順次進みまして、速記録を引用いたしますが、中村高一委員の質問に答えて、「これも伊藤君が私一人のところで言うたことでありますので、そのことを前提と、してお聞取りを願いたい。
従つて再建方策についてあなたが、わからない、調査をして回答するということはおかしいと思う。日本交通公社の損益計算を見ると、二十七年度の雑損で五千五百万円計上されておるのですから、結果から言つて一千百万円の赤字があるとしても、これはだれが常識的に考えても年度制にこれを逆算してさかのぼらなければいけない。